2017-04-19 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
今の下院の議長、院内総務の、ポール・ライアンも、安倍総理が、たしか二〇一六年ですね、ワシントンを訪問したときも、ワシントン・ポストに大きい記事を書いて、いかにＴＰＰが重要かという記事も書いていたんですけれど。
今の下院の議長、院内総務の、ポール・ライアンも、安倍総理が、たしか二〇一六年ですね、ワシントンを訪問したときも、ワシントン・ポストに大きい記事を書いて、いかにＴＰＰが重要かという記事も書いていたんですけれど。
総理がまさに一度お話があったハグをしたかされたか、ナンシー・ペロシ院内総務も、彼女はトランプさんに向かって危機管理意識が極めて低いというようなことを厳しく批判しておりますけれども、ただ、我が国にとっても北朝鮮の我が国に対するミサイル発射という安全保障の機微に触れる情報がこうしたオープンな場で議論をされるということは、我が国のセキュリティー上も問題ではないかなと思うんです。
あのＴＰＰを何とか実現したいと思った人たちも、やっぱりいろいろ、商務長官のウィルバー・ロスも原産地規則は駄目だとか、マコネル院内総務も医療品で譲歩し過ぎている、もっと、十二年、データ保護期間。そういうところが修正される、つまり百点満点で九十点だとして、まあ随分高い数字だと思うんですが、業界のいろんな突き上げがあって駄目だ、じゃ、九十五点、百点にできるだけ、そうすればＴＰＰを通してもいいと。
また、オバマ政権は、十一月八日から翌年新政権までの連邦議会、一般にレームダックセッションと言われていますが、そこでのＴＰＰの批准を強く要請しておりましたが、下院議長のポール・ライアン氏あるいはマコネル上院の院内総務、こういう方の賛成を得られず、オバマ大統領もＴＰＰ批准を諦めたということでございます。 したがいまして、昨年の十月五日に大筋合意を得ましたＴＰＰ協定は発効できないということになります。
また、本年も四月二十七日付けで八名の民主、共和それぞれの歴代の国防長官から同趣旨の書簡が出ておりまして、これは米議会議長、院内総務などに宛てて、安全保障の観点から、ＴＰＰ及びＴＴＩＰ、これはアメリカとＥＵの協定、交渉中の協定でございますが、これを強く支持する書簡を送付したというふうに承知しております。
これにつきましては、民主党、共和党の歴代国防長官七名、例えばパネッタ元長官、ヘーゲル元長官、共にオバマ政権でありますけれども、またゲーツ元長官、ラムズフェルド元長官、ブッシュ政権でありますけれども、またそのほか国務長官を務めたコリン・パウエル氏など十名の軍司令官の連名によりまして、約一年前に、当時の米議会議長、院内総務などに宛てた書簡で、安全保障の観点からＴＰＰに関し要請したというレターがありますが
上下両院で過半数を占めた共和党のマコネル上院院内総務も、きのう、いわばレームダック期間と言われる次の大統領就任までの引き継ぎ期間中にＴＰＰ協定案を議会に提出しないことは確かだと明言をしております。 ＴＰＰ協定に米国が批准しないことはもはや明白です。ＴＰＰが発効しないことはどう見ても確実なんです。それなのに、本日とどめの強行採決をするというのは、正気の沙汰なのでありましょうか。
さらに、マコネル米上院院内総務は、九日の会見で、ＴＰＰ法案の年内採決はまずないと言明しています。なぜ今、国会で採決を急ぐのでしょうか。 さらに、この離脱をするというのが、たとえ、話に応じたとしたら、むしろアメリカの再交渉を後押しすることになるのではないですか。今、我が国が急いで国会承認をすることに何の意味があるのでしょうか。国民の納得は得られません。
ここにありますけれども、アメリカのライアン下院議長あるいはマコネル上院院内総務、みんな、法案を今採決されれば否決される、否決される法案を採決する考えはない、環太平洋経済連携協定を上院が年内に承認することはない。議会は、もうないと言っているわけですよ。 なぜ、日本が先に批准をすればアメリカが批准するのか、その理由をお聞かせください。
マコーネルという共和党院内総務は、こんなパリ協定なんていうのは、一年後にはオバマの空手形になる、紙くずになるとか言っています。 アメリカが、また京都議定書と同じように、全然入らないという可能性もなきにしもあらずなんですが、この点について、外務省はどのような情報を把握しておられるんでしょうか。これを最後に質問いたしまして、終わりたいと思います。
それで、アメリカですけれども、アメリカのところをちらっと見ていただきたいんですが、ネバダ州のユッカマウンテンというところにやることになっていたんですが、リードという民主党のかつての院内総務がここのところなので、この人がぎゃあぎゃあ騒いだりしたものだか知りませんけれども、これは撤回されているんですね。
修正案の審議がどうなるかということもありますが、今週にも上院で審議に入るということが言われていますけれども、今朝の日農新聞の記事にもなっておりましたが、共和党の上院トップのマコネル院内総務は、十七日のアメリカのＡＢＣテレビのインタビューで、今週可決させると発言したということが記事になっていました。
今回、アメリカの下院共和党院内総務あるいは下院の予算委員長を始め有力議員が来日をされました。議会交流という意味で大変重要な取組であると認識をしておりますし、その取組の中で議会人としてどう考えているのか、こうした考えを述べ、意見交換を行う、これも大変重要な行動であると認識をしております。
アメリカの上院の院内総務が反対していますですね。議院内閣制の国だとちょっと考えられないことなんで、日本にそのまま引き当ててみると石破幹事長が猛反対しているみたいな話ですからですね、あり得ないと思うんですけど、議院内閣制の国でない特徴なのかなというふうに思っております。そういうお互いの立場、自分も大変だから譲ってくれ、いや、こっちはもっと大変だからそっちが譲ってくれというかなり応酬があります。
上院では、与党のトップのリード院内総務がＴＰＡ法案の棚上げを実際には表明しております。また、昨年の十一月に、二百名近いアメリカの国会議員がこのＴＰＡ法案に反対する書簡をオバマ大統領に提出しているんですね。こういった動きを見ておりますと、法案可決は十一月の中間選挙後に持ち越される可能性が高いんじゃないかと思うんです。
さらに、オバマ大統領の一般教書演説の翌日、一月二十九日には与党である民主党のリード院内総務がこのＴＰＡ法案に反対の意向を示したと。これは、日本でいえば自民党の幹事長が反対を表明するというようなことになるわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 確かにそれは、民主党の院内総務が反対するというのは甘利大臣も驚いたということでございますが、しかし、米国は日本のように党議拘束を掛けずに、それぞれ議員が個人の責任において投票するというクロスボートを行うわけでございます。
びっくりした、民主党の院内総務が反対していると。 あちらは、なぜかというと、二大政党制が確立していますから、党議拘束がないんです。イギリスは、先ほど、議院内閣制の国なんですが、五分の一ぐらいしか党議拘束がなくて、国際関係にかかわるのは、党の意見よりも、それぞれの議員の個人の考え方によるから、党議拘束を外すんです。
ただ、確かに、先ほど、ＴＰＡ、大統領一括交渉権限について上院院内総務が反対だという情報が入ってきましたので、そのときには共和党も困ったものだなと思わず思いましたが、民主党ですと言われたのでちょっとびっくりしました。日本でいえば、石破幹事長が反対しているみたいな話になっちゃうものですから。ただ、それはやはり議院内閣制の国との違いが少しあるんだと思います。
昨年六月にイギリスの議会を見たときにも、イギリスの場合は、日本で言ういわゆる幹事長とか政調会長というのにぴったり合う仕事はありませんが、院内総務という役割があって、そのメンバーは閣内のメンバーでありました。
ある意味では、院内総務は国対委員長と幹事長の権限の半分ぐらいを持った人も院内に、院内というか閣内に入っておりますし、そういう形で党そのものと内閣が半ば一体化した形ですので、私はそのことは決して議員が議論をすることを排除するのではなくて、もっと議員が、与党の議員あるいは政権党の議員は政権に対していろんな意見を反映させる、そういう仕組みはもっと一般的に言えばあっていいと思っています。
リード上院院内総務もそういう傾向のある方だ、ペロシ下院議長もそうである、そうすると、この三人がセットで立って、相当違った政策を打ち出すと。 それから、こんなことを言っては悪いんですが、黒人と女性、下院議長ですね、それと黒人の大統領、言ってみれば、今までのマイノリティーですね。こういう人たちが、こういったことを考え、自分たちがそういう立場にあるので、そうした人たちの意向を相当酌んでくる。
○前原委員 安倍総理と上下両院の、院内総務含めて、重立った方々との会談を段取りしていただいたのがハワイ出身のダニエル・イノウエという上院議員でありまして、私もイノウエ上院議員とお会いをいたしまして、感謝を私からも申し上げました。
○麻生国務大臣 安倍総理の今回の訪米に当たって、総理と大統領との会談の前に、安倍総理とアメリカ上下両院の重立ったところ、院内総務、また下院議長ペロシ等々、ペロシさんが司会というか議事進行を務められたという経緯になっておりますけれども、会談をしておられますが、総理としては、辛酸をなめられた慰安婦の方々に、人間としてまた総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況に置かれたことについて申しわけない
日本のことは日本が決める、それは官房長官の御答弁のとおりでありますけれども、そうであるとすれば、日本の首相がどうしてアメリカの上下院の院内総務に対して説明をするのか。それはまさに、その人たちからも日本の人権に対する姿勢が問われている、従軍慰安婦という未曾有の人権侵害の事実に対してどのような姿勢をとるかということが問われているんだと思います。
ただ、五月の一日でしたか、安倍総理との会話に列席をした一部の院内総務等々、そういった人たちと飯を食う機会があったときには、極めてよかったという反応が得られたことまでは確かです。